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by o02bk4apoa

【金曜討論】外国人参政権 北脇保之氏、亀井静香氏(産経新聞)

 永住外国人に対する地方参政権付与をめざし、民主党の小沢一郎幹事長が関連法案の今国会提出に意欲を示している。しかし閣内、民主党内でも賛否は分かれ、連立を組む国民新党の亀井静香代表も「参政権は憲法上、日本人固有のもの」と反対の立場を貫いている。一方、日本でもっともブラジル人が多く住む浜松市で、市長として多数の永住外国人と向き合ってきた北脇保之東京外大教授は「現実に合った形で、外国人を受けいれるべきだ」と参政権を付与すべきだとの立場だ。

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 ≪北脇保之氏≫

 ■社会安定と発展に必要

 −−なぜ永住外国人に地方参政権を付与すべきだと考えるのか

 「浜松市はブラジル人が最も多い町で、定住化が進んでいた。彼らが日本社会に参加し、生活することは当人にも、日本社会が安定し発展するためにも必要だ。今まで日本の外国人受容は、社会参加の方向に行っていなかった。地方自治は住民が担うもので、永住外国人の意見も反映させたほうがいい。外国人の権利を向上し、社会参加を進める社会統合政策の一環として参政権は認めるべきだ」

 〇国籍取得とは区別

 −−帰化で参政権は得られる

 「参政権と国籍取得は、別々に考えた方がいい。日本国籍を取得したくない人も、地方自治体住民だ。自治体の施策決定段階に、外国人が参加することで責任を感じ、構成員の役割を果たせる。外国人が多数いる中、彼らとともに地域社会を作るべきだ」

 −−参政権には主権問題が絡む

 「現状では地方参政権に限り永住者に付与するのが適当だ。国政参加は主権との兼ね合いで問題だが、地方自治では国民以外に参政権を認めても違憲ではないと平成7年、最高裁判例でも出ている」

 −−国政と地方政治は密接だ

 「国と地方自治の関係で問題になるのは周辺事態法だが、緊急事態で地方自治体は住民の生命を保護しようとするわけで、国籍で差別しない。今、いろいろな党が提案しているのも選挙権であって被選挙権ではない。外国人参政権は立法政策の問題といわれているのだから、現状に合わせ、限定した形で認めればいいと思う」

 〇社会サービス維持

 −−最近、地方議会で反対決議が続出している

 「少子高齢化とグローバル化が進む中、日本の経済成長と社会サービス維持には人口学、経済学的に外国人受け入れ抜きでは考えられない。今の不安定な経済状況では、社会が外国人を必要としない雰囲気が出る。しかし外国人受け入れをどうするかという出入国管理政策や、外国人をきちんと処遇するにはどうすべきかという統合政策についての全体的議論の中で、参政権を考えることが大事」

 −−参政権を付与しないため、生じる問題はあるのか

 「浜松では外国人だけで生活が完結し、交流が少ないという問題があった。外国人の自治体施政参加が認められれば、外国人コミュニティーの自己完結を防げる。ドイツでは、イスラム系コミュニティーと独社会が交わらない状況があり、軋轢(あつれき)の原因になった。政治参加の道を開くことが大事だ」

 −−現政権の取るべき道は

 「外国人政策や移民政策は国家戦略局が取り上げるテーマにふさわしい。中長期的経済戦略、社会保障政策も大事だが、移民政策はもっとベースの問題で、政治主導を発揮してほしい」(飯塚友子)

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 ≪亀井静香氏≫

 ■憲法上では日本人固有

 −−平成7年の最高裁判決の傍論で、立法措置があれば地方参政権付与は違憲でないとされた

 「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない。日本が(朝鮮)半島を植民地的支配をし、屈辱的な思いをかけたことには心からおわびをしなければならないが、そのことと参政権付与は別の問題だ」

 ●帰化されればいい

 −−打開策は

 「参政権を得てわが国にコミットしたいなら、帰化をされればいい。帰化の要件を実態に合ったかたちで緩和すればいい」

 −−国政への参政権でなければ付与すべきだとの声もある

 「外国人が多数を占めている地域の場合、首長選や地方議員選で日本人の固有の権利が侵される危険性が生まれる。地域の警察などの命令・強制の権力作用にまで参加することもあるし、間接的だが国政に強い影響力が生まれることにもなる。それは避けるべきだ」

 −−納税しているのだから、地方参政権ぐらい付与してもいいのではないかとの意見もある

 「地域で生活し、電気も水道も道路も公共施設も使っておられるわけだから、税金を払うことは当たり前のことだと思う」

 ●権利だけ付与では対立

 −−欧州などで地方参政権を付与している国が多いとの指摘もある

 「外国の場合、民族間の融合などで日本とは違った状況があると思う。民族問題を軽々しく扱うべきではない。外国で認めているから日本も、という相互主義を参政権に単純に適用していいことはない。帰化し(日本に)同化していく方法を選ぶべきであって、同化をしないで権利だけ付与していく場合、逆に民族間の対立を生んでいく危険性がある」

 −−民主党が参政権付与に前向きなのは、昨年の衆院選で在日本大韓民国民団の支援を受けたからだとの見方もある

 「そういうことはないと思うが、『選挙で応援してもらったから参政権を』というようなことは、むしろ国民の同感を得られなくなるのではないか」

 −−鳩山由紀夫首相は27日、「連立与党の中でまとまることが最低限必要で、簡単ではない」と述べた

 「現実を言っているだけだ。国民新党が賛成しないと政府としては法案を出せない。議員立法で出すなら別だろうが、逆立ちしてもできない。首相も分かっている。民主党内に参政権を付与すべしという声があるから、それを配慮した発言も首相は時々しているが、今国会に提出できないことは間違いない。こういう問題は、時間をかけて、国民的な合意を図っていくべきだ」(斉藤太郎)

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【プロフィル】北脇保之

 きたわき・やすゆき 東京外国語大多言語・多文化教育センター長、教授。昭和27(1952)年、静岡県生まれ、58歳。東大法学部卒。自治省入省後、米コーネル大院修了。福岡市財政局長などを経て平成8年、新進党から衆院選初当選。11年、浜松市長に当選、2期務め、19年から東京外大教授。

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【プロフィル】亀井静香氏

 かめい・しずか 郵政改革・金融担当相。衆院議員。昭和11(1936)年、広島県生まれ。73歳。東大経済学部卒。化学会社、警察庁を経て、54年に衆院選に初当選。現在11期目。平成13年から「死刑廃止を推進する議員連盟」会長。17年、自民党を離党し、国民新党結党。現在、党代表。

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by o02bk4apoa | 2010-02-05 17:33