大工関連の情報を収集してます


by o02bk4apoa

<   2010年 02月 ( 26 )   > この月の画像一覧

 気象庁は27日夕、チリ沖で日本時間27日午後3時半過ぎに発生した大地震で、米・ハワイ州の太平洋津波警報センターがチリ中部沿岸のタルカワノとバルパライソの2か所でそれぞれ1・2メートルと1・3メートルの津波を観測したと発表した。

 同庁では日本に津波が到達する可能性の有無について引き続き情報収集をしている。

看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会(医療介護CBニュース)
<小沢幹事長>「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見(毎日新聞)
「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)
外国人参政権を議論=4月6日に臨時知事会議(時事通信)
ガス田で提訴も=中国が共同開発合意破れば−平野官房長官(時事通信)
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by o02bk4apoa | 2010-02-28 23:31
 任期満了に伴う東京都町田市長選は21日、投開票が行われ、無所属現職で自民、公明が支援する石阪丈一氏(62)が、無所属新人の元大学教授、秋山哲男氏(61)=民主、社民、国民新推薦=ら4人を破り、再選を果たした。投票率は50・02%。

 与野党対決の構図となり、夏の参院選を前に、自民と民主は国政選挙並みの態勢で臨んだ。町田市は、菅直人副総理・財務相の影響力が強いとされるが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題への逆風が響いた。

 自民は、石原伸晃都連会長ら東京選出の国会議員が街頭演説で、鳩山政権の「政治とカネ」を追及。石阪氏は、1期目の実績と行財政改革の継続を主張した。民主は、小沢氏や菅氏らが現地入りしてテコ入れしたが、支持を拡大できなかった。

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外相、シェパード取り締まり要請…豪首相は消極的(読売新聞)
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by o02bk4apoa | 2010-02-26 20:26
 国土交通省は、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題でJR西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏(64)を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

未承認バイアグラを広告に、「快適生活」幹部逮捕(読売新聞)
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印刷局、財務省に戻すことも=独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相(時事通信)
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エルニーニョを1年前から予測=インド洋水温を利用−海洋機構など(時事通信)
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by o02bk4apoa | 2010-02-25 19:10
 北海道釧路市は23日、同市役所が業務用に使っていたパソコンソフト18本で、ライセンス(許可)の違法使用が確認されたと発表した。

 同市が業務用パソコン約1700台の有料ソフト約2500件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など3種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを2台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約40万円はすでに支払った。

 市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。

普天間陸上案は非現実的=自民・谷垣氏(時事通信)
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by o02bk4apoa | 2010-02-24 11:45
 インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発する中、警視庁は17日、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を明らかにした。2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。
 条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。
 記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は3年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や防犯カメラ設置などの環境整備も努力義務とした。
 都公安委は違反した業者には必要な指示をし、従わない場合には営業停止命令も可能。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も規定した。 

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by o02bk4apoa | 2010-02-23 07:18
 全日空は17日、グループ会社「エアーニッポンネットワーク」が運航する「ボンバルディアDHC8―Q300型機」3機で、本来は必要な部品の点検・交換をしないまま、飛行時間を1200〜1900時間超過していたと発表した。

 点検・交換を怠っていたのは、プロペラの角度を変える「アクチュエーター」とプロペラ内部のオイル配管。いずれも1万500時間ごとに点検・交換が必要だったが、同社が2001年以降に機体を就航させた際、コンピューターへの点検期間の入力を怠っていたため、超過が見落とされていた。

 1月下旬頃、羽田空港に駐機していた1機の右翼部のアクチュエーターからオイル漏れがあり、予備の部品を注文したところ、部品を検査する部署の指摘で見落としが判明した。

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by o02bk4apoa | 2010-02-22 09:43
 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に乗り込み同船に保護されている反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人について、海上保安庁に引き渡して事情聴取し、国内の司法手続きに沿って刑事処分を行うかどうか判断する方向で調整を進めていることを明らかにした。SSの活動家の日本当局への引き渡しは初めてとなる。

 平野氏は「わが国の法のもとにどう対応するか最終調整中だ」とした上で、海保による事情聴取について「そういう考え方のもとに今調整している。刑法で言うと住居侵入(罪)に該当するのかを含めて関係機関と十分調整する」と述べ、刑事処分を視野に対応を検討する考えを示した。

 また、赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「人の船に勝手に上がってきて3億円を要求する。非常にふざけたとんでもない違法行為だと思っている。やるべきところはきちっと押さえながら手続きを進めたい」と改めてSSを批判した。

 08年1月にもSSによる同様の妨害行為があったが、日本側はメンバー2人を豪州政府に引き渡し、批判を浴びていた。赤松農相によると、具体的な引き渡し方法は未定だが、「第2昭南丸」はメンバーを乗せたまま、南極海から日本に向かっているという。【横田愛、奥山智己】

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by o02bk4apoa | 2010-02-20 19:01
 厚生労働省の検討会が侵襲性の高い医行為を担う「特定看護師(仮称)」の創設で合意した2月18日、大分県立看護科学大の草間朋子学長はキャリアブレインの取材に対し、「ようやく一つの山を越えた」とコメントした。同大は一昨年春、初期症状の診断や処方を行う米国の「ナースプラクティショナー(NP)」の養成課程を日本で初めて開設。医師の指示のない診療行為は現行法で禁止されており、現在、国に特区提案している。

 特定看護師は、現行法の医師の「包括的指示」のもとで医行為をするもので、より広い裁量権を持つNPとは異なる。同日の検討会で示された報告書の素案では、特定看護師のモデル事業を実施し、これを検証した上で、保健師助産師看護師法(保助看法)を改正。その後、新職種の安全面での評価を踏まえ、NP資格化の是非を検討すべきとしている。
 草間学長はこれについて、スケジュールの明確化を要望。「モデル事業は1年ぐらいにして、第三者機関で(教育課程の)カリキュラムを考え、できれば早いうちに保助看法を改正してほしい」と求めた。一方、特定看護師の認定を一定の期間(例えば5年)ごとに更新すべきとしている点に対しては、「クリティカルから慢性期まで、現場に応じて3-5年の幅を持たせる必要がある。一律にすべきではないと思う」と述べた。


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by o02bk4apoa | 2010-02-19 19:01
 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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by o02bk4apoa | 2010-02-18 17:20
 千葉県市原市で2003年、建設業太田智さん=当時(49)=が行方不明になった事件で、千葉県警捜査1課などは16日、強盗殺人容疑で東京都荒川区西尾久、中古車販売業大塚広宣(47)=詐欺罪で公判中=、千葉県木更津市真舟、無職吉原健太(46)=同=両容疑者ら男5人を再逮捕した。同課によると、5人とも「身に覚えがない」などと容疑を否認している。
 大塚容疑者は吉原容疑者を通じ、太田さんに同県富津市に住宅建築を依頼したが、完成後、クレームを付けるなどして代金を支払わずトラブルになっていたという。
 5人の再逮捕容疑は03年9月9日ごろ、住宅建築代金約1000万円の支払いを免れるため、埼玉県北川辺町の廃屋で太田さんを殺害した疑い。
 5人は先月下旬、同町の廃屋まで太田さんを拉致したとして、営利目的略取容疑で逮捕されていたが、千葉地検は16日、同罪について処分保留とした。 

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by o02bk4apoa | 2010-02-17 18:14